時折、受給者と対応している中でどうしても相容れない状況が生じます。お互いの主張、福祉事務所としては自立へ向けた助言支援や、就労の指導指示などでしょうか。受給者側から言えば、例えば保護費の支給をめぐっての考えの違いなどがあります。本当にさまざまな事例がありますが、特に自分がケースワーカー時代の時に困ったなぁという例を挙げます。
録音録画をしたい、言っていることを他人に聞いてもらって判断したいなどと言い出す方に対して、福祉事務所のケースワーカーや査察はどう対応するか。まぁ、間違いなく、今後の支援を困難にするきっかけではあります。
まず、録音する側としては、相手が自分を言いくるめてこないか、適当なことを言って蔑ろにしないか、というような疑惑の念を持っていることが多いです。スタートの時点で対立状態にあると、ここからの信頼関係の構築は難しいものもあります。
そしてケースワーカー側でも、自分が変なことを言わないか、間違ったことを言わないかという萎縮した状態になります。
また、最近では自分の発言をネットなどに広められないか、という恐怖感もあります（不安感の方が正しいかも知れません）。さらに、自分の音声を不適切に加工されて、あたかも自分が言ったことかのように編集される可能性もあります。
なんでも出来てしまう時代なので、ちょっとパソコンを知っている人であれば簡単に音声加工をすることもできます。それで自分に有意な発言にさせてしまうことも、そんな難しいことじゃありません。
これは、録音された人間にしか分からない気持ちですが、なかなか気分の良いものではありません。勿論、通常の面接などで相手を言いくるめよう、適当なことを言ってしまおうなどと考えることはありません。
勿論、どうやったら相手に理解してもらえるか、どうすれば制度上不可能である話なのかを納得してもらうか、という考えは持ちます。これは、生活保護制度という定められたルールの中で出来ること、出来ないことがあり、おおよそトラブルになるのはこの「出来ないことに対しての要求」であることが多いです。
この出来る、出来ない、出来ても貴方には適用がないという話がとても難しい。そしてその要件の緩和などは法改正がなければ福祉事務所でも捻じ曲げて適用できない制度もありますので、相手にとっては理解ができないものでもあります。
しかし、先日も某中核市の福祉事務所のケースワーカーが受給者に対して暴言を吐いていることがネットに出ていました。その一部の経緯だけをみて、誰が悪いとは言えないのですが、30代の男性職員であればもう少し言葉を選ぶべき内容かとは思います。
たまにケースワーカーですと、確かに厳しい言い方や勘違い、先入観を持って接してしまう方もいます。これはきちんと査察ないし福祉事務所長が確認をしていく必要はあります。
勿論福祉事務所としても、相手型の言動があまりに強く、脅迫的な発言を受けたりこちらを故意に怖がらせようとする発言をされたりします。不当要求につながっている場合も少なからずあり、この場合は福祉事務所として、録音をさせてもらい警察への被害届を出す準備もしていくことになります。
こうやって書くと、福祉事務所は相手を脅かして保護を受けさせないつもりだ、などと仰る方もいらっしゃいますが、きちんとお互いがお互いの言うべきこと、配慮、ここでは大人として社会人としての言い方などをしていけば、大きなトラブルになることはありませんので、録音録画という話は出ていませんと言うことをお伝えしたいです。
もしかしたら、その2もそのうち書くかも知れません。
